在職老齢年金制度について学ぶ

在職老齢年金制度とは

在職老齢年金制度とは、厚生年金に加入している70歳未満の人が在職している場合や、厚生年金の事務所にて70歳以上の人が従事した場合に年金支給額が調節される制度です。
具体的には、老齢厚生年金の額を12で割った「基本月額」と、年間の給与と賞与額を12で割った「総報酬月額相当額」の合計で、年金の一部か、その全額が支給停止となります。
厚生年金に入っていることがポイントとなる為、60歳を過ぎて自営業で働いている人、アルバイトやパートの雇用形態で働く人は、年金が停止になることはありません。

60歳~65歳までの在職老齢年金の計算方法は、基本月額と総報酬月額相当額を合計した額が、28万円以下のケースは全額支給です。
基本月額と、総報酬月額相当額を合計した額が28万円を超えるケースでは、28万円を超える2分の1の額が基本月額から差し引かれることになります。
基本月額が28万円以下で、総報酬月額相当額が46万円以上として合計し、28万円を超える額の2分の1と、46万円を超える額を引いた額が基本月額から差し引かれるのです。

65歳以上の場合は、老齢厚生年金と老齢基礎年金の両方の支給となりますので、老齢基礎年金は在職中でも全額支給となり、働いて支給停止されるのは老齢厚生年金となります。
65歳以上の在職老齢年金の計算方法は、基本月額と総報酬月額相当額の合計が46万円以下の場合、年金額は全額支給です。
基本月額と総報酬月額の合計が46万円超になると、46万円を超える額の2分の1が基本月額から支給停止になってしまいます。

お得な働き方

年金を最大枠で受け取りたいと考えるのであれば、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができる60~64歳以後の厚生年金には加入せずに働く、というのが確実な方法です。
会社に引き続き残るという選択をした場合、厚生年金に入らなければいけないケースも多くなります。
この場合には、60歳になった時点で、給料を下げてもらう手続きを行うよう、会社に依頼することがポイントです。
60歳の時にこの手続きをしないでいると、年金の額と調節される総報酬月額相当額が下がるのは4ヶ月後になってからの扱いとなりますので注意が必要です。

在職老齢年金制度でのメリット・デメリット

64歳までの場合は、雇用保険の失業等手当、年金は同じ時期には受け取ることができませんので、どちらか選択になります。
65歳以上の場合は、雇用保険の失業等手当と年金を、同時期に受け取ることができます。
また、60歳以上で仕事をバリバリこなし、高給をもらっている人は、お給料をとって年金を後にずらせば年金が増えると思いがちですが、誤解ですので注意が必要です。
この場合、高い給料を受け取り、年金が支給停止となる部分については、年金の繰り下げの対象外となります。

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シニア起業?継続的な収入を得るために

シニア起業の傾向

超高齢化社会になり、平均寿命も延びている現代において、60歳で定年となるシニア世代はまだまだ働き盛りです。
退職しても元気で活発なシニア世代は、定年後もずっと働いている人が多くなっています。
定年後の働き方は、定年まで仕事をしていた会社、あるいは違う会社で、雇用形態を嘱託やパート、アルバイト等に変えて雇われているようです。
他にも、会社に再就職するのではなく、自分自身で起業してずっと働くという方法もあります。

近年、このように定年前、または定年後に起業をするというシニア世代が増加傾向にあるようなのです。
日本政策金融公庫が行った調査では、定年前後で起業した事業内容について経験年数が20年以上という人が約半数を占めているという結果となります。
このことから、長年のキャリアを活かした事業を立ち上げた人が多いという結果であることがわかります。
また、未経験の仕事で起業したという人も20%以上ですので、定年してもどんどん新しいことに挑戦する元気なシニアも少なくないという結果のようです。

どのような会社を起業したかというと、医療と福祉の分野が約20%で、サービス業が約18%となり、飲食や宿泊業が約15%となっています。
起業の動機については、仕事の経験とスキルを活かした仕事がしたいという理由が一番多くなっており、次に社会の役に立てる仕事がしたい、というものです。
さらに、年齢や性別にとらわれずに仕事をしたかった、となっており、開業時の平均的な従業員の数は6人となっていますので、雇用を生み出す社会貢献にもなっています。

シニア起業のメリット

シニアの起業家が開業の為に準備した資金について、平均資金約600万円となっていて、250万円未満が約42%で、1000万円以上が約25%です。
シニア起業のメリットとして、借り入れをする場合に、低金利で融資してもらえる制度があります。

これは、日本政策金融公庫による女性、若者・シニア起業家支援資金という制度によるものです。
この制度で融資を利用できるのは、女性、または35歳未満、および55歳以上の人であることが条件となります。
また、新しく事業を始める予定、あるいは事業開始してからだいたい7年以内である起業家と定められており、返済期間は、設備資金は20年以内で、運転資金は7年以内です。

起業を実現するための考え方

シニア起業が流行っているとはいえ、いざ考えてみるとアイデアが浮かばない人も多いと思います。
そんな場合には、好きなこと、やりたいこと、できることは何かを考え、事業を起こせそうな題材を掘り起こしていくことがポイントです。

自分1人で考え込むと、頭の中が整理できないことがありますので、同じく夢を持つ人にどんどん話しかけてみることです。
人と話すことで、新しいアイデアをもらったり、自分では気付けなかったことを気付かせてくれることがあります。
具体化できたら、同業者の先輩等に意見やノウハウのアドバイスをもらい、支援事業の窓口で相談してみることをお勧めします。

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シニア層の在宅ワークについて

改正高年齢者雇用安定法の効果

高年齢者雇用安定法とは、高齢化が進む日本社会において、より長く働くことができる社会を目標に実施されている政策の1つです。
高齢者の雇用の機会を確保する為の法律となり、高齢者の雇用安定と定年退職した人等の仕事の確保、雇用の促進を掲げて制定されてものです。
何度も改正と強化を繰り返し今日に至っていますが、その度に対象者の年齢層が引き上げられています。
ただし、改正された高年齢者雇用安定法でも、金銭的な誘因をして自発的退職を促すことができる余地があるので、今の法律でも高齢者の雇用が増えるのかが問われています。

そもそも、高年齢者雇用安定法の改正が行われた背景は、年金制度の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職年齢とのギャップが生まれたことにあるのです。
そのギャップを埋める為に年金支給が開始となる年齢まで雇用確保の措置について義務付けが行われたというのが理由です。
改正高年齢者雇用安定法の効果について、法改正の対象である60代前半の就業率について総務省統計局による労働力調査データを使って検証したものを見ると比較できます。
法改正前後の55歳から65歳の就業率や、労働力の推移を比較したところ、どちらも60代前半の雇用が増えているとの検証結果のようです。

つまり、高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の措置を義務化したことにより、実際に60代前半の仕事に就いている確率が引き上げられたということになります。
企業の規模別に比べてみると、従業員が99人以下の小さな企業の場合には、もともと改正前から60歳になっても退職する人が少なかった為、あまり変化がないという結果です。
対して500人以上の大企業の調査結果では、60代の比率が改正前は10%ポイント落ちていますが、改正後は約5%ポイント程度ですので、大幅に変化したと考えられます。
ただし、大企業では改正後も相当数の人が60歳で退職していますので、一部の大企業は退職を促す環境にして自主退職に追い込んだ可能性もあるかもしれません。

正規雇用と非正規雇用については、どちらも同じぐらいの増加率となっており、こちらも効果があったと考えられます。
退職後に非正規雇用として再雇用する企業があった反面、正規雇用を継続する企業も半数いたという結果です。
このことから、高年齢者雇用安定法の法改正はある一定の効果があり、特に大企業に大きく変化が見られたという結果です。

シニア層在宅ワーク例

シニア層で始めることができる在宅ワークとは、主にインターネットを使ったものが増加しています。
これまでのキャリアを活かしたり、好きな趣味が仕事になったり、空いた時間を利用できたりとメリットも多くあるようです。
例えば、タイピングやデータ入力ができるシニア層なら、ブログ記事を書いたり、文字起こしの仕事や、アンケートに答える仕事等、様々な募集があるようです。

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