定年後に必要なお金は?

退職した後に公的年金以外に必要な資金

民間の調査機関が、全国の公務員、非正規雇用・正規雇用の会社員、自営業者などの約3.2万人の勤労者に、退職準備状況について2014年にアンケートを行いました。
このアンケートの調査結果によれば、退職した後に公的年金以外に必要な資金の平均のトータル額は約2950万円でした。
男性の場合は、女性の場合より2割ほど高い額を考えています。

まず、退職した後に公的年金以外に必要な資金に対する性別・年齢別の回答について見ていきましょう。
男性の場合は、20代では約2720万円、30代では約3120万円、40代では約3310万円、50代では約3250万円です。
女性の場合は、20代では約2330万円、30代では約2740万円、40代では約2880万円、50代では約2790万円と男性よりは下回ります。

退職した後の暮らしのために用意している金額

次に、退職した後の暮らしのために用意している金額について見ていきましょう。
全体の平均としては約2950万円の必要額の2割に過ぎない約600万円で、準備額が全く無い人が約45％もいます。

一方、1000万円以上の準備額の人は約16％です。
50歳代の場合でも、準備額が全く無い人が男性の場合は約32％、女性の場合は約29％、1000万円以上の準備額の人は男性の場合約28％、女性の場合約26％です。

なかなか退職した後の資金の準備が進まない一つの理由としては、民間の調査機関によると退職した後の暮らしを楽観視していることがあるそうです。
退職した後の生活費のレベルが退職する前の5割であると思っている人は約25％、7割であると思っている人は約18％です。
一般的に、退職した後の計画の場合には、退職した後の生活費は退職する前の７割～8割と想定して老後の資金を計画するため、5割の生活レベルは非常に楽観的と言えるでしょう。

公的年金以外に退職した後の生活費として必要な金額

ここでは、公的年金以外に退職した後の生活費として必要な金額を、平成25年度の家計調査報告の妻60歳以上、夫65歳以上の無職の夫婦だけの世帯の家計収支をベースに試算してみましょう。
収入は21万4863円で、このうち20万309円が社会保障給付です。
消費支出は24万2598円で、非消費支出は2万9857円であるため、収入から支出を差し引くと5万7592円の赤字になります。

社会保障給付は公的年金等と同じであるとすれば、公的年金で毎月足りない金額は社会保障給付から消費支出と非消費支出を差し引いた、つまり20万309円から24万2598円と2万9857円を差し引いた7万2146円になります。
生活資金で老後の期間に必要なものは、次にご紹介するように、15年の場合で約1300万円、20年の場合で約1730万円になります。

老後期間が65歳～80歳の15年の期間の場合は、7万2146円に12カ月と15年を掛けた1298万6280円になります。
そして老後期間が65歳～85歳の20年の期間の場合は、7万2146円に12カ月と20年を掛けた1731万5040円になります。

同じ家計調査をベースに20年間に必要な金額を試算すれば、60歳以上の無職の単身世帯の場合は1000万円くらいになります。
また、60歳以上の世帯主の無職の世帯の場合は1800万円くらいになります。