早期退職は損か、得か

決心しにくい

早期退職の希望者を募ると会社が発表した場合、どのようにすればいいのでしょうか？
転職を考えている人や独立開業するつもりの人、50歳代後半の人の場合には、応募するような人が中にはいるのではないでしょうか。
しかしながら、ほとんどの人は、再就職はできるか、会社の将来はどうか、など非常に将来の不安があり、なかなか決心することができないでしょう。

早期退職に応じるか否かを決心するポイント

ここでは、早期退職に応じるか否かを決心するポイントについて見ていきましょう。
雇用保険の基本手当が、退職した後は給付されます。

例えば、勤続年数が20年以上で45歳以上65歳未満の場合には、330日の給付日数に上限額である7805円を掛けた約260万円が給付されます。
再就職を基本手当が給付されている期間中に決めたいものです。

現在働いている会社に残った場合の収入と、再就職してから年金が給付され始める65歳になるまでの収入を予測します。
退職金の割り増し分にこの差額のトータル額が近い場合には、早期退職に応募するのもいいでしょう。

収入が少なくなるのを補うのは、割り増し分のみにしましょう。
本来の退職金は、別に管理して65歳になった場合の退職金にしましょう。

現在の収入が、今の会社に残っても保証されるということではありません。
再建が計画通りにできない場合は、早期退職をさらに募集したり、整理や解雇をしたり、最終的には倒産と言う場合もありえます。

人的ネットワークや自分のアピールポイントを持っている場合は、有利に再就職が進みます。
また、人的ネットワークが、年齢が高くなってくるほど効果があるようです。
再就職に対するハードルが高くなければ、早期退職に応募するのもいいでしょう。

定年退職した後にチャレンジしようと思っていた仕事に、体力も気力もあるうちに着手するいい機会かも知れません。
退職金の割り増し分を資金として充当しましょう。
足りない技術は、職業訓練校に雇用保険の基本手当をもらいながら通って、マスターするために一緒に教育訓練給付の通信教育を利用することもできます。

基本的に、3年以上の雇用保険の被保険者期間の場合は一般教育訓練給付、10年以上の被保険者期間の場合は専門実践教育訓練給付を利用することができます。
また、45歳未満の専門実践教育訓練給付金をもらっている一定の条件を満足する場合には、夜間や通信以外の訓練受講をサポートするために、教育訓練支援給付金というハローワークから雇用保険の半額相当の基本手当額が支給されるものもあります。

技術革新とグローバル化が非常に速いスピードで進み、この波に乗ることができないような会社は規模の大小に関係無く淘汰されるような時代です。
早期退職がいつ行われても慌てることがないように、貯蓄額を堅実な家計管理とシンプルな暮らしによって増やし、自分磨きに目標を持って努力しましょう。