シニア起業？継続的な収入を得るために

シニア起業の傾向

超高齢化社会になり、平均寿命も延びている現代において、60歳で定年となるシニア世代はまだまだ働き盛りです。
退職しても元気で活発なシニア世代は、定年後もずっと働いている人が多くなっています。
定年後の働き方は、定年まで仕事をしていた会社、あるいは違う会社で、雇用形態を嘱託やパート、アルバイト等に変えて雇われているようです。
他にも、会社に再就職するのではなく、自分自身で起業してずっと働くという方法もあります。

近年、このように定年前、または定年後に起業をするというシニア世代が増加傾向にあるようなのです。
日本政策金融公庫が行った調査では、定年前後で起業した事業内容について経験年数が20年以上という人が約半数を占めているという結果となります。
このことから、長年のキャリアを活かした事業を立ち上げた人が多いという結果であることがわかります。
また、未経験の仕事で起業したという人も20％以上ですので、定年してもどんどん新しいことに挑戦する元気なシニアも少なくないという結果のようです。

どのような会社を起業したかというと、医療と福祉の分野が約20%で、サービス業が約18％となり、飲食や宿泊業が約15％となっています。
起業の動機については、仕事の経験とスキルを活かした仕事がしたいという理由が一番多くなっており、次に社会の役に立てる仕事がしたい、というものです。
さらに、年齢や性別にとらわれずに仕事をしたかった、となっており、開業時の平均的な従業員の数は6人となっていますので、雇用を生み出す社会貢献にもなっています。

シニア起業のメリット

シニアの起業家が開業の為に準備した資金について、平均資金約600万円となっていて、250万円未満が約42%で、1000万円以上が約25%です。
シニア起業のメリットとして、借り入れをする場合に、低金利で融資してもらえる制度があります。

これは、日本政策金融公庫による女性、若者・シニア起業家支援資金という制度によるものです。
この制度で融資を利用できるのは、女性、または35歳未満、および55歳以上の人であることが条件となります。
また、新しく事業を始める予定、あるいは事業開始してからだいたい7年以内である起業家と定められており、返済期間は、設備資金は20年以内で、運転資金は7年以内です。

起業を実現するための考え方

シニア起業が流行っているとはいえ、いざ考えてみるとアイデアが浮かばない人も多いと思います。
そんな場合には、好きなこと、やりたいこと、できることは何かを考え、事業を起こせそうな題材を掘り起こしていくことがポイントです。

自分1人で考え込むと、頭の中が整理できないことがありますので、同じく夢を持つ人にどんどん話しかけてみることです。
人と話すことで、新しいアイデアをもらったり、自分では気付けなかったことを気付かせてくれることがあります。
具体化できたら、同業者の先輩等に意見やノウハウのアドバイスをもらい、支援事業の窓口で相談してみることをお勧めします。