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定年退職の手続き

必要な物事

定年退職になれば、社会保障などをメインに手続きがいろいろ発生します。
規模の大きな会社や多くの人数がいる職場などの場合には、対象者に対して退職セミナーを定年退職になる1年~数年前に開催しています。
定年退職の手続きについては、こちらのサイトに、より詳しい内容が掲載されてるので参考にされてください。
>>定年退職ナビ

夫婦で参加できるところも中にはあり、退職に向けて準備すべきことや退職した後の手続き、退職した後の資金繰り、暮らしなどに関して説明してくれたりします。
このようなセミナーが開催されない場合は、自分たちで全て用意する必要があります。
また、セミナーを一度程度聞いたとしても、よく理解できないということが本当のところでしょう。

主な手続きが必要なもの

ここでは、主な手続きが必要なものについてご紹介します。
会社の健康保険は退職日以降は使用できなくなるため、健康保険をまず切り替えしましょう。

突然の病気が年齢的にも気になる時期です。
切り替えが遅くなった場合でも返金が後からされますが、全額切り替えしていない間は自己負担になるため、できる限り手続きを早めにしましょう。

退職した場合には国民健康保険と考えられがちですが、他にも選択肢はあります。
保険料は国民健康保険の場合、計算が前の年度の収入をベースにして行われるので、加入した初めての年度の保険料は一般的には高くなります。

そのため、会社の退職する前の健康保険において、任意継続被保険者になることがおすすめです。
退職する前のように雇用主と保険料を折半するのではなく、全額を自分で負担する必要がありますが、国民健康保険よりそれでも保険料が安くなる場合があります。

手続きについては20日以内に退職してから行わなければ任意継続ができなく、加入することが可能であるのは2年間です。
ほとんどの場合、健康保険の任意継続を1年のみ行って、国民健康保険に所得が無くなる、あるいは少なくなる次の年からは切り替えしています。

また、180万円以下の年収で、家族と一緒に住んでいる場合は、例えば、被扶養者に子供の健康保険においてなることもできます。
保険料の負担が、このような場合は無くなるので、定年の次の年の収入が無くなってからはこれについても検討しましょう。

そして、雇用保険を受給したい場合は、手続きをハローワークで行うことが必要になります。
イメージが、失業給付と定年退職は繋がりにくいでしょうが、定年にその会社はなったがまだ仕事ができるということなのでしょう。
実際に再度仕事をするかは別にして、ほとんどの人が受給手続きを行っています。

また、退職金を定年退職する際には受け取る人が多いでしょうが、税金の申告が退職金に関しては必要になります。
退職所得の受給に関する申告書を、退職する1ヵ月前までに必ず提出しましょう。
そして退職後は、会社がそれまで行ってくれた年末調整の代わりに、確定申告を自分で行う必要があります。