シニア層の在宅ワークについて

改正高年齢者雇用安定法の効果

高年齢者雇用安定法とは、高齢化が進む日本社会において、より長く働くことができる社会を目標に実施されている政策の1つです。
高齢者の雇用の機会を確保する為の法律となり、高齢者の雇用安定と定年退職した人等の仕事の確保、雇用の促進を掲げて制定されてものです。
何度も改正と強化を繰り返し今日に至っていますが、その度に対象者の年齢層が引き上げられています。
ただし、改正された高年齢者雇用安定法でも、金銭的な誘因をして自発的退職を促すことができる余地があるので、今の法律でも高齢者の雇用が増えるのかが問われています。

そもそも、高年齢者雇用安定法の改正が行われた背景は、年金制度の支給開始年齢の引き上げに伴い、定年退職年齢とのギャップが生まれたことにあるのです。
そのギャップを埋める為に年金支給が開始となる年齢まで雇用確保の措置について義務付けが行われたというのが理由です。
改正高年齢者雇用安定法の効果について、法改正の対象である60代前半の就業率について総務省統計局による労働力調査データを使って検証したものを見ると比較できます。
法改正前後の55歳から65歳の就業率や、労働力の推移を比較したところ、どちらも60代前半の雇用が増えているとの検証結果のようです。

つまり、高年齢者雇用安定法による継続雇用制度の措置を義務化したことにより、実際に60代前半の仕事に就いている確率が引き上げられたということになります。
企業の規模別に比べてみると、従業員が99人以下の小さな企業の場合には、もともと改正前から60歳になっても退職する人が少なかった為、あまり変化がないという結果です。
対して500人以上の大企業の調査結果では、60代の比率が改正前は10％ポイント落ちていますが、改正後は約5％ポイント程度ですので、大幅に変化したと考えられます。
ただし、大企業では改正後も相当数の人が60歳で退職していますので、一部の大企業は退職を促す環境にして自主退職に追い込んだ可能性もあるかもしれません。

正規雇用と非正規雇用については、どちらも同じぐらいの増加率となっており、こちらも効果があったと考えられます。
退職後に非正規雇用として再雇用する企業があった反面、正規雇用を継続する企業も半数いたという結果です。
このことから、高年齢者雇用安定法の法改正はある一定の効果があり、特に大企業に大きく変化が見られたという結果です。

シニア層在宅ワーク例

シニア層で始めることができる在宅ワークとは、主にインターネットを使ったものが増加しています。
これまでのキャリアを活かしたり、好きな趣味が仕事になったり、空いた時間を利用できたりとメリットも多くあるようです。
例えば、タイピングやデータ入力ができるシニア層なら、ブログ記事を書いたり、文字起こしの仕事や、アンケートに答える仕事等、様々な募集があるようです。